【経営革新2017】
2018年の弊社キャッチは、
「零細会社の社長の手の平におカネを!」です。
即効性がある財務リストラ「税と社会保険の最適化」で、
おカネが貯まる財務改善を支援します。

【おカネが貯まるヒント】
次の②③④の理解が、公租公課(税と社保)の最適化のために、
最も重要なポイントです。

①社会保険の負担率は「30%」
#役員報酬の社会保険負担率は、報酬総額について、
㋑受給本人負担が15%,㋺会社負担分が15%。
つかり合計で役員報酬総額の凡そ30%が社会保険負担です。

②所得税・住民税の負担率は「10%」
役員報酬総額(支給額)の凡そ10%が、所得税・住民税として、
課税されます。

③だから
役員報酬の公租公課(社保と税)の負担率は、総支払額の凡そ40%が、
毎年、賦課されています。

【ちょっと待って!】
2016年迄は「法人利益が増える見込みなら、役員報酬を上げろ!」が、
会社の節税策でした。

しかし2017年から「会社で給与(役員報酬)が発生すれば、
社会保険加入が待ち構えています。
2017年から社会保険未加入の会社には、
順次、社会保険加入促進の手紙が届いています。
時代は変わったのです!

【企業存続の効果ある対策】
資金繰り逼迫の零細企業で、#企業存続対策が必要な会社には、
上記②~➃対応の財務対策をすれば、
企業存続対策としては大きなメリットが期待できます。

例えば、同族会社一族の役員給与を下げれば、
役員給与減額分について、公租公課の負担が、40%、減少します。

例として、役員報酬(年額)が600万円の会社で、
300万円を減額しても生活が何とか成り立つならば、
年間の#公租公課の減少額は、
役員報酬減額分300万円☓40%=120万円が、
毎年、減ることになります。

因みに10年すれば、
何もせずに、役員報酬を減らすだけで、
1200万円が貯まります。
つまり、お客様の手の平に、
10年後1200万円が貯まるのです!


【例題で演習しましょう!】
1.役員報酬の凡そ30%(本人分15%+会社負担分15%)が、
   毎月の社会保険負担として賦課される!
2.役員報酬の凡そ10%(対支払総額ベースの負担率)が、
   所得税+住民税で、賦課される!

つまり「役員報酬の支給総額の凡そ『40%』が、
公租公課(税と社保負担)として賦課される!

〘設例〙
❖ 法人税の最適化対策で「役員報酬を120万円」にしたらどうなる?
法人税(税率30%)は確かに減る!
しかし役員報酬の社会保険(会社と本人)は年間300円超となる

〘対策〙
❖ 特定の『全損費用』を増やして、法人税も社保も最適化する対策
2017年4月から「新型サービス」として、全損経費で公租公課の最適化を狙える!

 これが弊社が提案する「社会保険と所得税等の一体」の最適化です。
 スキームとしては、従前の#社会保険負担の最適化で全く適法です!
しかし、効果が倍増しました!

〘どうすれば良いの?〙
❖ 社保セミナーにご出席下さい http://shaho-seminar.com/
・相談の対象者は
 会社代表者(代表権のない方・同業者・士業はご遠慮下さい)


【メリットが大きい話題】
年金事務所から「社会保険加入案内(催促)」が増えています。
御社は今「社保負担」が会社と本人合せて幾らかを試算しよう!

http://shaho-seminar.com/
☆『セミナーレジメ』でパワーポイントで情報開示しています。
☆驚くほど高額な「社保負担」が表示されます!

☆毎年300万円節約狙いの法律に基づく提案をしています。

キーワードは「特定の損金項目」です。
具体的な手法は、幾つかあります。

☆新しい社保最適化は、
http://shaho-seminar.com/ に記載!
☆お問合先☎は、0120-03-6066(窓口山本)です。

☆なおセミナー対象は、会社代表者(オーナー)のみです。
また同業者もご遠慮いただいています(悪しからず)。

〇 「社保負担」は分相応に支払おう!
中小企業庁認定支援機関で「社会保険の最適化支援」事業
http://ninteishienkikan.tokyo/ 認定支援機関とは?
お問合先☎は、0120-03-6066(窓口山本)です。
  

【会社概要】
お問合せ電話:
0120-03-6066(窓口は山本努)。

アアクス堂上税理士事務所(代表者中小企業庁認定支援機関税理士堂上孝生(どうがみ))は、
社会保険労務士業務の届出等の資格要件としての社会保険労務士を擁しています

サービスは社会保険加入が苦しいという中小企業向け。
経営体制が整うまでの「社保節約」。
法律が許す範囲内で会社法・労基法等を駆使して
「社会保険料の最適化」を行います。

趣旨は、一時的な手法として、
苦境に陥った小規模企業の財政状態を立て直すためです。

一つは労使話し合って働き方を抜本的に変える方法です。
雇用から委託(外注)へという手法。
働き手として「103万円の壁」「130万円の壁」を破る良い方法です。

注意点は安直にやると違法です。
古くて新しい古典的な労使問題や税務問題が横たわります。
でも巧くやれば「合法」です。
しっかりした専門化の指導の下に行うことをお勧めします(偽装外注)。

もう一つは
「通達行政」の類で飲食店・美理容業
その他一部のコンサルティング業では、
個人事業であることを前提に、
従業員が4人を超えても社保加入が免除されます。

ただ税法対策もあるし、
いろいろな法律を組み合わせないと、

社保のメリットはあっても経営合理性を欠くことになります。
これも専門化(専門の税理士等)の指導を受けないと、
巧く行かないと思います。

また失敗すると痛手は大きい問題となります。
坊主丸儲けとはいかない(指導料は多少かかる)と
思って戴きたいと思います。

トピックス

  • 2017年から所謂「マイナンバー制度」が、行政サービスや効率の向上等を図る目的で「本格運用」されています。
  • 実際に対象になる個人の確定申告・届出は2017年1月1日以降に係る確定申告書からです。会社は2017年1月1日以降に開始する事業年度からです。
  • 「マイナンバー」は2015末に、役所から全ての国民・会社に対し、住民票・本店のある住所地へ郵送されます。
  • この制度は「本人」にも便利なカード。「役所」にも便利です。早かれ遅かれ記録に残る不正は全て暴かれると思います。
  • 本人確認の間違いを防止するためには、本人からの申し出により、マイナンバーカードを「写真入り」とすることも可能です(紛失防止や悪用防止のため、お勧めします)。